親の介護が気になったら最初に相談する場所｜地域包括支援センターの使い方

地域包括支援センターは介護の総合相談窓口

厚生労働省は、地域包括支援センターを高齢者の保健・医療・介護・福祉を総合的に支援する機関として案内しています。市区町村または委託を受けた組織が運営し、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなどが連携します。

相談先は子どもの住所ではなく、基本的に親が暮らす地域を担当するセンターです。名称が異なる地域もあるため、市区町村の介護保険担当課や公式サイトで確認します。

相談前にメモする4つのこと

詳しい医療記録を最初からそろえる必要はありません。最近の生活で起きた具体的な変化を、日付や頻度とともに短く記録します。本人の前で話しにくい内容がある場合は、相談方法を窓口へ確認します。

• 転倒、服薬、食事、買い物などで気になる変化
• 同居・近居している人と、実際に支援できる家族
• かかりつけ医や利用中のサービス
• 本人が困っていることと、家族が心配していること

急ぐ場合と、継続して相談する場合

意識障害、強い痛み、呼吸困難など医療上の緊急性が疑われる場合は、介護相談より救急要請や医療機関への連絡を優先します。消費者被害や虐待など安全に関わる心配も、状況に応じて警察・自治体などへ相談します。

日常生活の支援や要介護認定が必要か分からない場合は、その判断も含めて地域包括支援センターへ相談できます。一度で結論が出なくても、変化があった時に再相談できるよう担当窓口を記録します。