実家と相続

実家の相続登記で慌てないために｜親が元気なうちに確認すること

更新日：2026年8月24日　｜　約8分

実家の名義が誰か分からないまま相続が始まると、必要な不動産や関係者の確認に時間がかかります。将来の分け方を急いで決めるのではなく、まず現在の登記と書類の所在を確かめます。

親が元気なうちに確認する3点

確認するのは、実家の所在地と地番、登記名義人、登記・取得に関する書類の保管場所です。本人の同意なく書類を持ち出したり、将来の名義変更を進めたりする必要はありません。

土地と建物で名義が異なる場合、私道や山林など別の不動産がある場合もあります。不明点を「分からないまま」にせず、法務局や司法書士へ確認するためのメモを作ります。

法務省によると、相続により不動産を取得した相続人は、その取得を知った日から3年以内に相続登記を申請する義務があります。2024年4月1日より前の相続でも未登記なら対象になる場合があり、経過措置の期限にも注意が必要です。

遺産分割が成立した場合には、その内容に応じた登記について別の期限が生じます。開始日や期限の判断は個別事情により異なるため、公式情報と専門家の確認を優先します。

期限内に通常の相続登記を行うことが難しい場合、相続人申告登記という仕組みがあります。ただし、相続した不動産を売却するための登記や、遺産分割に基づく登記の代わりになるわけではありません。

法務省は、特定の人が登記名義人となっている不動産を一覧化する所有不動産記録証明制度も案内しています。利用条件や必要書類は変更される場合があるため、申請時に最新情報を確認します。

制度・窓口・手続は変更される場合があります。利用時はリンク先の最新情報をご確認ください。

ご注意

本記事は一般的な情報提供です。法律・税務・医療・契約の個別判断は、状況に合う資格者や公的窓口へご相談ください。